緊急事態宣言解除のタイミングと経済への影響　東大経済学者、選択肢を提示

シミュレーションを行ったのは、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師らのグループ。

グループでは1月24日までのデータをもとに、感染の広がりを予測する数理モデルと経済学のモデルを組み合わせて緊急事態宣言後の経済への影響などを分析した。

分析では、東京都を対象に前提条件として、1日2000人の感染者を超えると再び緊急事態宣言が出されることやワクチンの接種が順調に進むことなどを想定した。

できるだけ短期間で感染者数を十分に減らしてから宣言を解除すると、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなる。

1日500人で宣言が解除された場合は、感染者がすぐに増え始め、4月後半に再び緊急事態宣言が必要なレベルになる。

1日250人で解除された場合は、その後の感染者の増え方は比較的ゆるやかとなり、ワクチンが順調に進んでいれば6月半ば以降は感染者が減っていく結果になった。

1日の感染者数が400人の段階で宣言を解除すると、東京都の死者数はおよそ2000人に上る。

250人で解除する場合は死者数は、およそ1600人と少なくなる一方で、経済活動を制限する期間がより長くなるため、経済的損失はおよそ1000億円増えた。

100人で解除する場合は死者は、およそ1100人まで減ったが、経済的損失はおよそ4100億円増え、解除する基準を厳しくするほど経済的な損失が増える結果となった。

ただ、1日500人で宣言を解除すると、その後、再び緊急事態宣言が出てしまい、死者数はおよそ1800人と多くなった上に、経済的な損失もおよそ3100億円増える計算になった。

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東京都をモデルに緊急事態宣言の解除基準が経済や死亡数に与える影響を試算、宣言解除の選択肢として示した。・・今回は1月24日時点のデータに基づき、3月から国内でワクチン接種が本格化して効果があった場合を想定した。

「500人」を目安に2月第2週ごろ解除した場合、ワクチンの影響は少なく感染者は急増。4月後半には1日2千人を超える見通しで、再宣言が必要なレベルになる。

仲田准教授は「再宣言をするケースは国民の命と経済をより危うくする。避けるべきだ」と指摘している。