食糧危機に「無防備」なのは日本だけ…米国が穀物輸入国に変わると需給面に大ダメージ（日刊ゲンダイ 公開日：2022/10/19 06:00 更新日：2022/10/19 06:00）
表面的な事象ばかりにとらわれていると、本質（大きな流れ）を見失う恐れがある。
1970年代の2度のオイルショック（石油危機）は1973年の第4次中東戦争、79年のイラン革命がきっかけになったと、これはだれもが知っている。
しかし、意外に理解されていない事実がある。実は、現在のアメリカは原油、天然ガスの主要輸出国（シェール革命の効果）だが、70年代には一時的に輸入国に転落している。これが需給を悪化させたのは明白だろう。
今後、穀物市況（大豆、小麦、トウモロコシなど）、食品価格（パン、肉類など）が高騰する可能性がある。穀物輸出大国のウクライナ、ロシアの長引く戦争が主因か。
いや、それだけではない。何と、アメリカが2023年には穀物輸入国に変化する（米農務省）というのだ。輸出国が輸入国に変わる。これは需給面に大きなダメージを与えるだろう。怖い話である。
先進国（イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど）の多くは原則として食料を自給できる。まったく「無防備」なのは日本だけだ。日本は食料危機にどう対応するつもりなのだろうか。
加えて、近年は干ばつ、豪雨などの気候変動が激しい。今年は欧米の穀倉地帯を熱波が襲った。自然災害の発生は農業生産に打撃を与える。
穀物市況の高騰は牛、豚、ニワトリの飼料代にはね返る。暑いと、乳牛は乳の出が悪くなる。
ちなみに、アメリカでは朝食用ベーコンが14.4％、フランクフルトが18.3％、鶏肉が15.9％、タマゴが39.8％、牛乳が17.0％（8月実績）と、値上がりが著しい。朝食は一日の活力なのに。
■農林水産省は「みどりの食料システム戦略」推進も…
日本はどうか。いや～、心もとない。生産者の高齢化、減少傾向が止まらず、生産基盤の脆弱化（山間部は耕作放棄地だらけ？）が進行している。危機感を強めた農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションによって実現する「みどりの食料システム戦略」を推進しているが……。
関連法律の「みどりの食料システム法」が施行されたのは今年7月だ。EUは2020年5月に「Farm to Fork戦略」、アメリカは20年2月に「農業イノベーションアジェンダ」を策定、いち早く農業の改革に取り組んでいる。
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杉村富生 経済評論家
1949年熊本県生まれ。明治大学法学部卒業。軽妙な語り口と、分かりやすい経済・株価分析などに定評がある。ラジオNIKKEI「ザ・マネー」にレギュラー出演。著書は「これから10年 株で『１億』つくる！」（すばる舎）、「株長者が絶対にハズさない『売り』『買い』サインはこれだ！」（ビジネス社）など多数。
