政治・経済

岸田内閣支持率は28% 所得減税「評価せず」62%、維新支持層も「万博不要」65%、「次の総裁」石破茂氏首位…共同通信世論調査

共同通信社が3~5日実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査から4・0ポイント下落し28・3%となり、過去最低を更新。不支持率は56・7%で前回から4・2ポイント上がり過去最高となった。
政治・経済

「何が順調だ!」河野担当相 マイナ総点検めぐる発言に批判殺到、国会答弁のヒドさにも怒りの声

10月29日、河野太郎デジタル相は、マイナンバーの紐づけミスなどのトラブルを受けおこなっている政府の総点検について、「順調にいっている」との認識を示した。「便利ということが伝われば増えていくと思うので、今のところあまり心配はしていない」と述べた。この河野氏の発言に、SNSでは批判的な声が多く上がっている。
政治・経済

評判の悪い「4万円減税」の黒幕が判明…増税メガネ・岸田総理が作りたい“浅はかな構図”とは

永田町が岸田文雄総理のぶち上げた減税策で揺れている。政府は一人当たり4万円の定額減税を行うとともに住民税の非課税世帯には7万円を給付するというが、早速与党の面々は大反対の大合唱。その黒幕はやはりあの男だった。
社会

「解散命令請求」に宗教界賛否分かれる…「人を幸せにする宗教と逆の動き」「事実上の宗教弾圧」

政府が13日に行った世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求について、読売新聞が20宗教法人に見解を尋ねたところ、信教の自由との兼ね合いなどで賛否が分かれた。政治と宗教の関係などについても様々な声が聞かれた。
政治・経済

支持率26.9%“危険水域”岸田内閣 専門家「回復材料ない」街の声も“増税イメージ”

30日も国会では、野党から「偽装減税だ」と批判の声が上がるなど、白熱した議論が交わされました。支持率が政権発足以降、最低の26.9%になった岸田内閣について、専門家は「危険水域に突入した」と指摘しています。
政治・経済

岸田文雄首相の年収が「30万円アップ」に「いいかげんにしろ」うらみ節「4万円減税をドヤ顔でいわれてたと思うと…」

岸田文雄首相の年収が30万円以上、閣僚は20万円ほどアップになる―。そんな法案が臨時国会に出されているとの一部報道にネット上が激しく反応。「増税めがね」などとやゆされ、各社調査で支持率が過去最低水準に落ち込んでいる岸田内閣に対して、うらみ節が巻き起こった。
政治・経済

岸田内閣支持率6カ月連続下落でついに危険水域…SNSでは森内閣のどん底「8.6%割れ」予想も

岸田文雄首相(66)は名誉挽回とばかり、過去最高となった税収を国民に「還元する」と言い出し、所得税などを定額で4万円減税することを軸に検討を進めているものの、この方針を「評価しない」との回答は56%にも達しているから、実現しても政権浮揚策に結びつかない可能性が高い。
政治・経済

GDPでドイツの後塵、なのに減税議論ばかり岸田内閣の頼りなさ 世界競争力ランキングも転落、日本経済の長期低迷を傍観するだけなのか【舛添直言】

IMFの予測によると、2023年の日本の名目GDPは、ドイツに抜かれて3位から4位に転落するという。ドルベースの数字なので、円安、さらにドイツの高い物価上昇率も影響を考慮する必要があるが、日本の経済力の長期低落傾向の表れでもある。
政治・経済

ANN世論調査 岸田内閣支持率 発足後最低の26.9%

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9%でした。一方、「支持しない」は51.8%でした。
国際

<3分解説>イスラエルってどんな国? 国名の語源は「神と競う者」、飛騨高山にヘブライ語の観光案内がある理由は

2023年10月、突如として始まったハマスによるイスラエルへの砲撃、そしてイスラエルの反撃。国際情勢が混沌を極めている。なぜ、中東はこうも入り組んでこじれ、解決困難な問題が長きにわたって残り続けているのか。混乱が続く背景を3分で読み解く。
国際

ガザの人道危機…イスラエル空爆で悪化 「アラブの盟主」エジプトの役割は?ラファ検問所って?<Q&A>

なぜ物資の搬入がままならないのか。かつて「アラブの盟主」と言われた大国エジプトは今回の紛争でどういう役割を果たしているのか。エジプト政治に詳しい中央大文学部の鈴木恵美教授に解説してもらいました。
国際

ユダヤとパレスチナの「3000年」続く因縁…憎しみが憎しみを生む悪循環はいつ始まったのか

イスラム組織ハマスが7日にイスラエルへの攻撃を始め、イスラエル軍が大規模な空爆で報復を続けて28日で3週間になった。終わりの見えない泥沼の争いには長い歴史的な因縁がある。
政治・経済

これが岸田首相の「適材適所」 不適切な女性関係認めた山田太郎氏だけじゃない…「接点」「自衛隊利用」

26日の参院本会議では、首相が「適材適所」と評したばかりの政務官が早々に辞任したとして、野党議員が首相の任命責任を追及。首相は「重く受け止めている。国民の信頼回復に努める」と答弁した。
政治・経済

岸田総理所信表明で「経済、経済、経済」連呼 所得税減税、意義も効果も疑問が拭えない

首相は、防衛財源の確保策などで、国民から増税推進のイメージを持たれていることを気にしているとされる。今回の減税指示が、その 払拭を狙いとするものであれば、見当違いというほかない。
政治・経済

“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増

「社会保険料の収入を増やしたい岸田首相にとって、763万人いる第3号が月額1万6520円の保険料を払うことになれば、年約1兆5千億円も社会保険料が増える。岸田首相にとって抜本的な改革とは、専業主婦からの増税。吸い上げられるところから吸い上げようというだけです」(森永卓郎氏)