政治・経済

内閣広報官に内定した小野日子氏の経歴

政府は3月3日、体調不良を理由に辞職した山田真貴子前内閣広報官の後任に、外務省の小野日子外務副報道官を充てる人事を持ち回り閣議で決定した。小野氏は外務省の広報文化外交戦略課長や東南アジア諸国連合日本政府代表部の公使を歴任し、2020年4月に外務副報道官に就いた。加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、「広報や報道業務の経験が豊富だ。内閣の重要施策を国民に分かりやすく伝える役割をしっかり果たしてもらうよう期待している」と述べた。小野日子氏の経歴を掲載した。
社会

【日米欧・世論調査】オリンピック開催に反対、日英独が過半数、スウェーデン、フランスは反対が賛成を上回る

民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧6か国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めた。また、岩手・宮城・福島の被災地3県での世論調査で、東京五輪の開催が、「復興の後押しにはならない」が61%で、「後押しになる」24%を大きく上回った。
政治・経済

総額106兆円の令和3年度予算案 衆議院で可決、立憲は組替え動議を提出

令和3年度予算案は3月2日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。新型コロナウイルス対策を含む一般会計総額は106兆6097億円と、9年連続で過去最大を更新。憲法の衆院優越規定により、参院の議決がなくても今年度内に自然成立する。立憲民主党など野党は「コロナ対策が不十分」などとして反対した。衆院予算委員会で、立憲民主党・無所属と共産党が共同で提出した組み替え動議を掲載した。
政治・経済

総務省 旧郵政人脈が自壊し、旧自治官僚の天下が到来

今回の「違法接待」で、旧郵政人脈トップの谷脇氏が一敗地にまみれ、続く吉田氏も、さらに続くはずだった秋本氏も、致命的な懲戒処分を受けた。次代の有望株も軒並み処分され、旧郵政人脈は壊滅状態に陥った。当面、次官を狙えるような傑物は見当たらず、隠忍自重の日々が続くことになりそうだ。こうした動きを静かに見守っているのが、旧自治官僚だ。
政治・経済

夫婦別姓に反対する50人の自民党議員、地方議会に圧力

丸川珠代五輪担当相が自民党の保守系国会議員有志とともに、選択的夫婦別姓の実現を求める意見書採択を阻止するよう文書で地方議員に呼び掛けたことが分かり、反発を招いている。ジェンダー平等は五輪の理念の一つで、丸川氏は男女共同参画担当相も務める。呼びかけ文書(全文)及び50名の自民党議員を掲載した。
政治・経済

山田広報官辞職 同情は無用、ほとぼりが冷めた頃、一流企業に天下りしている

山田真貴子内閣広報官は2月28日に体調不良を理由に入院し、3月1日に辞職した。「山田広報官は、菅総理や菅政権の被害者、犠牲者の面もある」との声があるが、同情する必要はない。しばらくしてほとぼりが冷めた頃、山田氏はどこか一流企業に天下り幹部に就任している。
社会

首都圏を除く6府県の前倒し解除を決定した新型コロナウイルス感染症対策本部(第 56 回)に提出された資料

菅首相は26日夜、新型コロナ感染症対策本部を官邸で開き、10都府県に発令中の緊急事態宣言について、岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。感染症対策本部に配布された資料の一部を掲載した。
社会

聖火ランナー、相次ぐ「辞退」に波紋

2021年2月下旬になって、東京五輪の聖火リレー辞退が相次いでいる。森喜朗組織委前会長の辞任劇・島根県の県内聖火リレー中止検討に続いてのランナー辞退の動きは、先行きの不透明感を強めている。これまでに聖火リレーを辞退した芸能人は、田村淳さん、常盤貴子さん、斎藤工さん、五木ひろしさん、玉城ティナさんら。
政治・経済

東北新社 違法接待で株価下落、二宮社長が引責辞任、菅首相長男を懲戒処分

菅首相の長男が絡んだ総務省の違法接待。その影響で東北新社の株価は下落、社長は引責辞任。一連の出来事をまとめた。
政治・経済

山田真貴子広報官「NHKへの電話を否定」 そのまま信じることに疑問

山田真貴子・内閣広報官が2月25日の衆院予算委員会に参考人として出席した。菅義偉首相が昨年10月にNHKの「ニュースウォッチ9」に出演した後、NHKに電話をかけたかどうかを尋ねられ、「電話をおこなったことはございません」と否定した。しかし、それは本当か。疑問が残る。
政治・経済

【一覧表】都道府県の医療提供体制状況 首都圏を除いて緊急事態宣言を解除

政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫の5府県を先行解除する方向で、福岡は病床の状況などを慎重に見極めて検討している。3月7日までの宣言の期限を前倒しして、2月一杯での解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、26日に決定する方針だ。都道府県における医療提供体制等の状況(医療提供体制・監視体制・感染の状況)を表にし、かつ前回検討時と併記した。
政治・経済

総務省接待問題で7人減給2人戒告、総務相は大臣給与返納

総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は24日、同社関係者と会食した職員計13人のうち11人を処分した。
科学・技術

コロナ軽症化の遺伝子「ファクターX」はネアンデルタール人由来か?

新型コロナウイルスに感染したとき、症状が軽くてすむように働く遺伝子の特徴が、約4万年前に絶滅したネアンデルタール人から受け継がれているらしい。そんな研究結果をOIST・沖縄科学技術大学院大学のスバンテ・ペーボ教授の研究グループが発表し、2月17日、PNAS・米国アカデミー紀要に掲載された。
政治・経済

首相長男の総務省接待問題 総務省から調査報告の提出

総務省から2月22日の衆議院予算委員会理事会に、総務省職員の倫理規定に違反する疑いがある会食についての調査報告が提出された。
政治・経済

首相長男の総務省接待問題 便宜供与の疑念が拭えぬ、第三者機関で徹底解明を 各紙が社説で一斉に報道

菅義偉首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は、2月22日、既に判明した幹部4人以外に9人、計13人の職員が接待を受けていたことを明らかにした。 13人のうち11人について国家公務員倫理規程上の「利害関係者から...