<社説>放送法の解釈 変更の経緯、解明急げ…朝日新聞

放送法の新解釈問題。朝日は礒崎氏への取材を軸に1面トップ 政治・経済

(社説)放送法の解釈 変更の経緯、解明急げ(朝日新聞 2023年3月4日 5時00分)

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首相補佐官の立場で、ひとりの政治家が法律の解釈を実質的に変えるよう行政に迫る。官僚たちは抵抗するが、首相も追認する――真実であれば、見過ごせない疑惑が浮上した。一部否定している関係者もいる。事実の解明が急務だ。

立憲民主党の議員が総務省職員から入手したとして同省の内部文書を公開した。そこには、首相補佐官だった礒崎陽輔・前参院議員が、安倍政権下で4カ月間にわたって再三、解釈を改める必要はないと言いながら実質的な放送法の解釈変更を迫る様子が克明に記されている。

放送法は、放送番組の編集にあたって、政治的に公平であることを求めている。公平かどうかは、ひとつの番組単位ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断すべきものとの立場を政府は長らく維持し、国会答弁で繰り返し明らかにしてきた。個別の番組について客観的に評価することは難しいと考えられてきたためだ。

ところが2015年、当時の高市早苗総務相が従来の見解とは異なる国会答弁をした。ひとつの番組のみでも政治的公平に反する場合があるとし、翌年には違反を繰り返せば停波を命じることもあると発言した。

個別の番組への事実上の検閲や言論弾圧に道を開く、民主政治にとって極めて危険な考え方だ。厳しく批判されたが、この重大な路線変更がなぜ行われたのかはわかっていなかった。今回の文書は、この大臣答弁が礒崎氏らの意向に沿ったものだった可能性を示している。

特定の番組を名指ししながら「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という考えの礒崎氏を前に、「本来であれば審議会を回すか、法改正となる話」(総務省出身の首相側近)との異論はかき消されていく。事実であれば、路線変更の舞台裏を示すきわめて重要な記録といえる。

だが、きのう、松本剛明総務相の反応は煮え切らなかった。文書が存在することは否定しなかったが、記載内容に疑義があるため精査中だと繰り返し、国会での議論も進まなかった。

当の高市氏は国会で「捏造文書だ」と主張したが、礒崎氏は「法の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」と述べている。総務省は一刻も早く、真相を明らかにするべきだ。

岸田首相がまるでひとごとのように「私の立場で何か申し上げることは控える」と及び腰なのは無責任だ。舞台は当時の官邸であり、放送法をいかに運用するかは市民が毎日触れる情報のあり方に大きな影響がある。陣頭指揮をとって国民に納得のいく説明をしてもらいたい。